福岡の融資専門コンサルタント

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■日本政策金融公庫に融資申請する方はここにご注意下さい。

審査自体は総合的に判断されますし、起業家の方の事情が
それぞれ違いますので、一概には言えませんが、


最近、お手伝いさせて頂いてよく感じる事は
以下の２点を特によく見ているなという事です。


・「経験」と
・「やる気」です。


「経験」はお分かりだと思いますが、「やる気」とは、どういうことでしょう？
「やる気」は数値化できません。


起業家の方の目を見て、判断できる審査担当者は、いませんし、
実際、そんなことはやっていないと思います。（＾＾；



どういうことかというと、ここにちょっとした『からくり』があります。
金融公庫の考える「やる気」とは、手持ち資金のようです。



もうちょっと言えば、手持ち資金の内、いくら事業に
つぎ込めるか、出資出来るかとということです。


事業に　１０万円出資できるＡさんと
事業に２００万円出資できるＢさんとでは、


Ｂさんには、やる気を感じるけど、Ａさんには、やる気が
あまり感じられないという判断です。


つまり、出資金＝自己資金が多いほど、
審査は有利になるということです。


実際、事業がうまくいかなければ、出資した金額も
返って来ないわけですから、必死にならざる得ないという
事情はあると思いますが・・・。


（注）
（あくまでも金融公庫の審査過程で私が感じるというお話で、
起業される方の実際のやる気とは、何の関連性もありません。
かつ私がそう感じているだけで、金融公庫の審査基準が、
公表されている訳でもありません。あくまで私見です。）

それでは。




※新入行員が正行員になるには、昇格試験で、100枚のお札を時間内に正確に
数えなければなりません。かつ帯封で札束にします。

意地悪なことに何枚か多めに渡されます。（＾＾；






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私がお手伝いしたお客様で、日本政策金融公庫に融資申請して
３日で融資が決裁になったお客様が、いらっしゃいます。



日本政策金融公庫に融資申請すると、通常、書類を提出してから、
融資が決裁になるまで、１ヶ月から１ヶ月半程度かかります。



書類提出後、面接の日程が決まり、面接で事業内容等の聞き取り、
確認などがあり、その後、金融公庫内部での審査、そして決裁という
プロセスを辿るからなのですが、それがなんと３日でした。



わたしが、お手伝いしたお客様のなかでは、最短でした。



いろんな要因があるとは思いますが、一番の要因は、
お客様の事業内容が良かったことと



適切な事業計画書を作ったことにより、
金融公庫にうまくアピール出来たことだと
思います。



そうでなければ、こんなに早くは、決裁に
なりません。


１日目・・・申請書類提出
２日目・・・面接
３日目・・・決裁の通知（電話連絡）



通常だと、1ヶ月以上かかる審査も、お客様の事業内容がよく
かつ事業計画書の作成がうまくいけば、３日で決裁になることも
あるんですよ！


事業計画書に不安のあるかたは、お気軽に
お問い合わせ下さい。


それでは！




※これが出来ないと銀行員として認めてもらえません！

それどころか「あなた本当に銀行員？」と

疑いの眼差しで見られてしまいます。（＾＾；

（豊富な知識）　＜　（華麗なるお札の数え方）　＝　（本当に銀行員か確認する方法）　（笑）






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（ここから今回の記事です）
（前回の記事もご参照下さい。）


＜法人の場合の自己資金の続きです。＞

・法人の場合、資本金が「自己資金」だと
前回お話いたしましたが、
注意しないといけないのは、新設の法人の場合には、
出資の経緯まで、細かく説明を求められることです。


出資に使った通帳はもちろん見られますし、
どこから振り込まれたのか、
どうやって当該の金額を集めたのか、
等、聞かれます。



説明の資料等は、すぐに提出できる様に
あらかじめ、用意はしておきたいものですね。



なお、出資者が何人かいらっしゃる場合は、
代表者の出資した分のみが、「自己資金」と
されたケースもございます。


資本金＝自己資金とならないケースもあるので
そこも該当のかたは、チェックしておきましょう。



（次回に続きます）





＜貨幣袋＞

※かなり重たいと書きましたが、大の大人でも持つとよろける程です。
ちなみに調べてみると１００円硬貨の袋で19.2kgでした。（＾＾；）

重たい筈ですね！




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（ここから今回の記事です）
初めてこの記事を見ておられる方は前回の記事もご参照下さい。）


＜今日は、法人の場合の自己資金のお話です。＞

法人の場合、原則として資本金が自己資金になります。
資本金１００万円で会社設立すれば、１００万円が
「自己資金」という訳です。


法人も個人の場合と同様、無担保・無保証の
「新創業融資制度」を利用することが出来ますが、
資本金１００万円の会社の場合、
融資申請する最高限度額は、２００万円までです。


もし、融資希望額が、１０００万円だとしたら、
「新創業融資制度」は適用できないので、
担保か保証人を付けて、融資申請することになります。


つまり、会社設立後、無担保・無保証で融資申請する予定があれば、
最初から、それに合わせて、資本金を考えておく
必要があるということですね。


資本金１０万円で会社を設立して、無担保・無保証で
１０００万円融資申請しようとしても、内容を審査する以前に
そもそも受付がしてもらえないのです。


たまにこういうケースのご相談をお受けすることが
ありますが、会社設立前に、ご相談頂いていれば・・・
と思うことがあります。


会社設立予定のかたで、将来、融資も考えておられるのなら、
資本金を決める際には、そこら辺りも考慮して、
慎重に決めたいものですね。

（次回も法人のケースの続きです）



＜貨幣袋＞

※日本銀行や本店、あるいは量販店の取引先と硬貨のやり取りを
する時に使用します。
袋はごわごわした肌ざわりで、かなり頑丈に出来てます。

１０円や１００円の硬貨だと４０００枚入れるので、かなり重たいです。
こればっかり運んでいると相当腕力がつきます。（＾＾）




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＜記事は少し下です＞

銀行窓口でよく見かける入れ物です。＜カルトン＞と呼ばれています。
銀行員はお金の受け渡しは必ず、このカルトンで行ないます。
形に特に決まりはなく、銀行によって長方型だったり、丸型だったりします。
以前は出番が多かったのですが、今は窓口のシステムがお客様を1人ずつ
順番に呼ぶシステムに変わっているので、以前ほど出番がありません。




（ここから今回の記事です）
初めてこの記事を見ておられる方は前回の記事もご参照下さい。）


・先ず問題になるのが、通帳などに入金されてなくて、
現金を手元に持っていらっしゃるケースです。


いわゆるタンス預金ですね。


このケースは「自己資金」としては、ほぼ認められません。
いつ、いくら貯まっていたのか、証明することが出来ないからです。


タンス預金状態のかたが、おられましたら先ず銀行口座に
ご入金下さい。話はそれからです。


また、銀行口座に入金されていたとしても
入金が金融公庫への融資申請の直前や、ほぼ同時期に
まとめてご入金になっている場合は、「見せ金」といわれ、
口座にご入金になっていても、原則「自己資金」とはなりません。


融資申請するために、一時的に人から借りたのでは
ないかと？見られます。


もちろん、退職金や財形預金を解約したりして、
ご入金になったものは、自己資金になりますが、


振込明細や解約計算書などで、自分のお金であることを
証明する必要があります。


このように、「自己資金」の認定については、
金融公庫はかなり、細かく調べて来ます。


事前の準備が必要です。

（次回は法人の場合についてお話します）





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（前回の続きです）
（記事は少し下からです）
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＜銀行一口メモ＞
前回「大結束」に押印があるとお話しましたが、
写真では、よく分かりませんが、
実は「小結束」にも、束にした個人の責任を明確にするため、
個人の印を、それぞれ継ぎ目に押印してあります。
輪にした紙の部分です。
銀行用語で「帯封」と呼ばれる部分です。
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（ここから今回の記事です）
初めてこの記事を見ておられる方は前回の記事もご参照下さい。）


・普通、「自己資金」といえばご自身が持ってるお金が
そうですから、現在所有しているお金だと考えますが、
金融公庫に自己資金と認めてもらうには、
それだけでは不十分なのです。



記録に残っていなければなりません。
（↑）写真のお札の束を持参しても「自己資金」
にはなりません。



つまり普通預金の通帳に記載されている金額が
金融公庫の認める「自己資金」です。



それでは、普通預金通帳に入金しているお金が
すべて「自己資金」になるかというと
それほど単純な話ではありません。



普通預金通帳に記載されてある金額がすべて
「自己資金」であれば、話は簡単ですし、
起業家の方が悩まれることもないのですが・・・。


（次回は認められないケースなどお話します。）




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連日の猛暑ですが、本日の福岡は最高気温２７度。
雨も降って、いくらか過ごしやすい様な気がしますね。



ところで、仕事柄、自己資金についてのご相談をお受けすることが
多々あります。


「自己資金とは？」


銀行取引において自己資金が問題になるケースはあまりなく、
自己資金についてのご相談とは、創業をご計画されていらっしゃる方からの
日本政策金融公庫（以下、金融公庫）への融資申請に絡んだご相談です。


そもそも金融公庫の創業者の方への融資は、担保・保証人については
協議してとなっていますが、どうしても担保・保証人のご用意が出来ない
創業者の方には、無担保・無保証人で融資をする制度があります。


「新創業融資制度」です。
ただし、条件として、開業に必要な資金総額の
３分の１はご自身で用意する必要があります。



開業するのに仮に総額で９００万円必要だとしたら、

「３００万円ご自身でご用意ください。
残り６００万円は公庫でご融資致します」
ということです。


もちろん、３００万円用意したら、誰でも６００万円融資してくれる
訳ではなく、別途審査はあります。
受付する際の最低限の条件になります。



条件ははっきりしているのに、なぜわたしの所にご相談されるのかというと
創業されるかたの考えておられる「自己資金」と
金融公庫の想定している「自己資金」とに開きがあるからなんです。

（次回に続く）


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＜自己資金？＞

銀行用語でいうと「大結束」です。１０００万円あります。
１万円札を１００枚束ねて、「小結束」を作り、「小結束」を１０束重ねて
「大結束」にします。

真ん中に日本銀行か、作った銀行の印を押印して
大結束にした銀行の責任を明確にします。

自己資金もこれだけあると心強いですね！


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